私は働いている人の味方側になります

私は年金生活に移るまでのつなぎという気持ちで警備員のアルバイトをしています。

昨日の警備のメンバーの中に初めて会う人がいたので立ち話をしたら
本業の会社で不当な退職の強要をされていて会社と係争中だとのことでした。

「無料の弁護士相談に行ったけどやる気がなさそうで…」みたいな話をしていたので、
私が残業代未払いで労働基準監督署に行って相談した経験を話しました。

私が無料の弁護士相談に行った経験もちょっとだけ話しましたが、話の途中で休憩時間が終わって話の途中までだったので伝わらなかったかもしれません。

個人で入れる労働組合についても説明したかったのですがこれも時間切れで話せませんでした。

こういう困った状態になったときに次の仕事が見つかるまでのつなぎのアルバイトとして警備員になるという人は多いので

このように困った状態になっているという話を聞くことも多いです。

このように困った状態になっている人に必要な情報が届いていない、
つまり、どこに相談してどのように対処すれば良いのかという情報が届いていないということを今回の立ち話でも再確認しました。

さて、中小企業の６割とか７割の企業が赤字経営なので労働問題が起きやすい素地はあると思います。
これは、利益が上がっていれば金持ちケンカせずになるはずだ、という私の思い込みによる推測です。

たぶん労働トラブルを抱えている人は多いだろうと推測していますが
労働問題を得意とする弁護士さんは少ないように思います。

労働問題を得意とする弁護士さんが少ない理由は、
たとえば１０万円の残業代未払いを取り返すのに弁護士に着手金２０万円を払うのはムリみたいな感じで、
時間や費用をかけて戦うよりも泣き寝入りした方が得、と思う人が多いから
裁判になることが少なくて、
そのために労働問題を得意とする弁護士さんが少ないのかもしれません。

推測の上に推測を重ねてから結論じみたことを書くのは論理的に変なのであまり使いたくない手法ですが、ここでは論理を無視して書きます。

という断りを入れた上で結論を書くと、
このように被害者が多くてしかも泣き寝入りする人が多いときは行政の出番です。

そして行政の動きを決めるのは議員の仕事です。

ということで議員の出番なのですが労働問題に真正面から取り組んでいる議員というと共産党系の議員しか思い浮かびません。

私は安全保障の点で共産党とは真逆の考え方をしています。

私は安全保障では共産党と真逆な考え方ですが、労働問題に関しては共産党と近い考え方をしています。

労働問題が起きたときに企業の方につくか働いている人の方につくかと問われたときに

企業の方につくという政党もあります。（何もしないというのは力関係から企業の方についているということになります）

労働問題が起きたときに企業の方につくか、あるいは働いている人の方につくかと問われたら
私は働いている人の方につくと即答します。

このように私が即答する理由は
１０月２９日のブログの記事「世界で一番成功した社会主義の国」で書いたように
私自身が虐げられる側の人間だったと感じているからです。

１０月２９日の記事も読んでもらえるとうれしいです。