今回は他責思考で

何か悪いことが起こると原因は自分にあると考えるか他人のせいだと考えるかを

自責思考とか他責思考とかと呼ぶことがあるようです。（『他責』は造語かも）

 

さて、就職氷河期の世代はバブル崩壊後の不景気のしわ寄せが集中した世代です。

もし就職氷河期の世代がデモとか社会運動とかで「不景気のしわ寄せを押しつけるな」という声を上げていたらどうなっていただろうかと考えることがあります。

 

他責思考で考えたら、今の日本の不景気や閉塞感は就職氷河期の世代が声を上げなかったことも一因ということになります。

 

ここまでは思考実験という感じで書いてみました。

 

さて、ヨーロッパの国が同じような状況になったらデモなどが起きていたと思いますが

就職氷河期の世代が声を上げなかったのはなぜでしょうか。

 

私は就職氷河期の世代が声を上げなかったのは、デモなどを忌避するように教わってきたからだと思っています。

この観点からは日本の教育は間違っていたと思います。

 

建設国債と赤字国債

最近は国債の総額ばかりが話題になって建設国債とか赤字国債というのは

すっかり話題にならなくなりましたが、私が子どもの頃は、

建設国債は将来の資産を築くための国債だから建設国債は発行しても良くて、

赤字国債は将来にツケを回す国債だから赤字国債は発行してはいけない、

と言われていました。

 

高度成長の時代には建設国債で作るインフラが成長を加速する役割を果たしていましたし、

日本が戦後復興を果たしたことを目に見える形で表していました。

また、赤字国債の発行を忌避する姿勢はムダな税金の支出に枠をはめる役割も果たしていて有益でした。

 

高度成長の時代が終わる頃にはインフラの整備が進んだので、さらに時代が下ると

建設国債は不要不急のダムとか費用対効果が怪しいスーパー堤防などを作るために使われるようになりました。

この頃には

「国が行う公共工事はムダな公共工事、地方が行う公共工事は必要な公共工事」

と揶揄されるようになっていて、国の公共工事がムダな工事の代名詞になっていました。

 

時代の流れをすごく大雑把に書きましたが、

こんな感じで高度成長期には有益だった建設国債が時代を下ると税金を浪費する温床になってしまいました。

 

逆に赤字国債を忌避する姿勢は、高度成長期には有益でしたが時代が下ると、

バブル崩壊後の経済復興を邪魔したり、コロナ禍の経済復興を邪魔したり

といったように赤字国債を忌避することによる弊害が出るようになりました。

 

こういうことで私は建設国債と赤字国債を分けることは間違いだと考えるようになりました。

昔の経済学が未熟だった時代は建設国債と赤字国債という指標は分かり易くてそれなりの役割は果たしたと思います。

しかし今は国債の総額が大きくなりすぎて建設国債と赤字国債という概念もなくなってしまいました。

 

私は、東京オリンピックや大阪万博のようなムダな箱物の建設に足枷をはめる必要があると思ってます。

また。ＡＩの研究開発のような学問分野には税金をばらまく必要があると思っています。

 

そういうことができるように昔の建設国債と赤字国債に変わるような指標が欲しいと思っています。

経済学が発達した現代ならそのような指標を作ることができるような気がします。

この点で経済学者の努力と活躍に期待しています。

 

『間違った財政規律』と『正しい財政規律』

私は国の経済を安定させるために財政規律を守ることはたいへん重要なことだと

考えています。

ところが、財政規律とは何かという点について『昔の私』と『今の私』では大きく考えが変わりました。

 

私も２０年以上前は財務省と同じ考えでした。

財政規律を守るということは財政黒字にして次の世代に国の借金を残さないことだと

思っていました。

 

月日は流れて今ではこの財政規律の考え方を『間違った財政規律』だったと反省しています。

 

では『正しい財政規律』とはなんでしょうか。

 

私は『正しい財政規律』は経済成長に合わせて財政赤字を増やしていくことだと考えています。

 

ところで財政赤字、言い換えると国の借金とはなんでしょうか。

たとえば私が借金をした場合は私が死ぬまでに借金を返さなければなりません。

では国の借金はいつまでに返せばよいのでしょうか。

人と同じだと考えれば国が滅びるまでに借金を返すということになります。

さて、国が滅びると考えている人はいるでしょうか。

つまり国が存続し続けると信頼されていれば、国の借金はいつまでも返さなくてよい借金です。

 

また、国には通貨の供給という重要な役割があります。

通貨の供給というものをすごく簡単に言うと国が借金をするということです。

この点からも財政黒字にするというのは通貨供給という重要な役割を放棄するということなので間違った考えです。

 

さて『正しい財政規律』を守るためには財政赤字が多すぎたり少なすぎたりしないように

何かしらの指標が必要です。

どのような指標を使えば良いかという肝心の点について私の知力では提案できません。

この点については最新の経済学を研究している学者の知見が必要だと思っています。

 

たとえばよく話題に上がるＭＭＴだとインフレ率を指標に使うので単純で分かり易いのですが

それでだいじょうぶなのかなというという気がしますし、

主流派経済学だと考慮する要素が多すぎて私を含めて一般の人には難しすぎます。

 

ということでこの記事の結論は

・財務省が唱えている財政規律は『間違った財政規律』である

・『間違った財政規律』から『正しい財政規律』に変更する必要がある

・『正しい財政規律』とは経済成長に合わせて財政赤字を増やすことだ考えている

・どのような指標を使うかについてはこれから考える必要がある

です。

 

 

負けました～その２

負けた原因を考えれば、あれもこれもと１０個でも２０個でも原因が思い浮かびます。

 

ここでは一つ一つを書きませんが、

それらを全部心の中にしまって次をがんばろうという気持ちになってきました。

 

とりあえず１年間は今回の選挙で使ったお金の穴埋めでアルバイトに集中して

気持ちが続いていたら１年後に再スタートします。

 

反省した姿をご覧に入れられるようにがんばります。

 

私は働いている人の味方側になります

私は年金生活に移るまでのつなぎという気持ちで警備員のアルバイトをしています。

 

昨日の警備のメンバーの中に初めて会う人がいたので立ち話をしたら
本業の会社で不当な退職の強要をされていて会社と係争中だとのことでした。

 

「無料の弁護士相談に行ったけどやる気がなさそうで…」みたいな話をしていたので、
私が残業代未払いで労働基準監督署に行って相談した経験を話しました。

 

私が無料の弁護士相談に行った経験もちょっとだけ話しましたが、話の途中で休憩時間が終わって話の途中までだったので伝わらなかったかもしれません。

個人で入れる労働組合についても説明したかったのですがこれも時間切れで話せませんでした。

 

こういう困った状態になったときに次の仕事が見つかるまでのつなぎのアルバイトとして警備員になるという人は多いので

このように困った状態になっているという話を聞くことも多いです。

 

このように困った状態になっている人に必要な情報が届いていない、
つまり、どこに相談してどのように対処すれば良いのかという情報が届いていないということを今回の立ち話でも再確認しました。

 

さて、中小企業の６割とか７割の企業が赤字経営なので労働問題が起きやすい素地はあると思います。
これは、利益が上がっていれば金持ちケンカせずになるはずだ、という私の思い込みによる推測です。

 

たぶん労働トラブルを抱えている人は多いだろうと推測していますが
労働問題を得意とする弁護士さんは少ないように思います。

 

労働問題を得意とする弁護士さんが少ない理由は、
たとえば１０万円の残業代未払いを取り返すのに弁護士に着手金２０万円を払うのはムリみたいな感じで、
時間や費用をかけて戦うよりも泣き寝入りした方が得、と思う人が多いから
裁判になることが少なくて、
そのために労働問題を得意とする弁護士さんが少ないのかもしれません。

 

推測の上に推測を重ねてから結論じみたことを書くのは論理的に変なのであまり使いたくない手法ですが、ここでは論理を無視して書きます。

 

という断りを入れた上で結論を書くと、
このように被害者が多くてしかも泣き寝入りする人が多いときは行政の出番です。

 

そして行政の動きを決めるのは議員の仕事です。

 

ということで議員の出番なのですが労働問題に真正面から取り組んでいる議員というと共産党系の議員しか思い浮かびません。

 

私は安全保障の点で共産党とは真逆の考え方をしています。

私は安全保障では共産党と真逆な考え方ですが、労働問題に関しては共産党と近い考え方をしています。

 

労働問題が起きたときに企業の方につくか働いている人の方につくかと問われたときに

企業の方につくという政党もあります。（何もしないというのは力関係から企業の方についているということになります）

 

労働問題が起きたときに企業の方につくか、あるいは働いている人の方につくかと問われたら
私は働いている人の方につくと即答します。

 

このように私が即答する理由は
１０月２９日のブログの記事「世界で一番成功した社会主義の国」で書いたように
私自身が虐げられる側の人間だったと感じているからです。

 

１０月２９日の記事も読んでもらえるとうれしいです。

 

民主党政権のときの事業仕分け

民主党政権のときに事業仕分けというものが行われて、テレビなどのマスメディアは熱狂的に報道していました。

 

その熱狂的な報道を見て国民も熱狂しました。

 

国民の多くが熱狂する中で、本来なら常に冷静でいなければいけない人たちも熱狂してしまいました。

それは誰でしょうか？

それは当事者である民主党の政治家です。

 

私が尊敬する長浜博行議員は国会質疑に忙殺されながら早朝から深夜まで

厚生労働省が管轄する予算５００万円以上の事業をすべて調査したそうです。

長浜議員によると「ゆっくりご飯を食べている時間も無かった」だそうで、

その言葉にウソが無いというのはげっそりと痩せた姿を見ることで納得しました。

 

さて、私の目には財務省が裏で事業仕分けの糸を引いている姿が透けて見えていました。

私の想像ですが、事業仕分けの主役達には財務省に操られて踊らされているという自覚は無かったのだろうと思います。

 

ということで長浜議員は財務省の振り付けで事業仕分けを踊っている同僚議員をどういうふうに見ていたのを聞いてみたいです。

ただしこのレベルの話を聞くには相手とある程度近い立場になる必要があります。

言ってみれば、相手を「お互いに秘密を墓の中まで持っていきますね」と信頼できる関係になる必要があるということです。

 

このことは１２年前に市議になろうと思った理由のひとつです。

この思いを今回の市議選では忘れていました。

初心を取り戻すためにこの記事を書きました。